2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。 働く人の心と体の健康を最優先に考えていくことは、これからも変わるものではございません。
また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。 働く人の心と体の健康を最優先に考えていくことは、これからも変わるものではございません。
ということでございますので、先ほど御紹介しましたように、今般のこの両立支援助成金の出生時両立支援コースは、取得しやすい職場風土づくりに取り組むということで、先ほどの管理職研修とかそういったものを取り組んだ事業主に対してのその支援ということでございますが、今般、そういった取組につきましては、選択的ではございますけれども、何らかの取組を義務として果たしていただくということになりますので、こういった義務化
今この資料の二で配付していただいておるこの両立支援助成金の中の出生時両立支援コース、子育てパパ支援助成金と呼んでおりますけれども、これにつきましては、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、その取組によって男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成することで男性の育児休業取得等の促進を図るものでございます。
○政府参考人（坂口卓君） この両立支援等助成金には幾つかのコースがございまして、ちょっと先ほど説明不足しておりまして恐縮でございますが、御指摘のこの出生時両立支援コースというのは、まさにこの括弧書きで書いてございますように、子育てパパ支援助成金というもので、まさに男性の労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土づくりに取り組むというようなことについて支援しようという助成金ということで、この関係については
具体的には、男性の育児休業の取得の促進に向けて、制度的にはございますパパ・ママ育休プラスであったり、午前中もございましたけれども、あとパパ休暇ということで、これ、子の出生後八週以内に育休を取得した場合には再度の取得を可能とするという制度でございますが、こういった制度の周知ということ、それから育児休業等を取得しやすい職場の風土づくりに取り組む事業主に対する助成金による支援、それから、午前中もありました
こうしたことを踏まえますと、助成金制度で現在も事業主さんを支援しておりますが、男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組んだ事業主に対する助成金がございますけれども、来年度予算案では、個々の男性労働者の方に面談等を通じて育児休業の取得を後押しした場合の上乗せ助成をそういったものにも盛り込んでいるところでございます。
「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」の精神にのっとり、長時間労働に頼らない組織風土づくりや意識改革は着実に進んできているというふうに考えております。
男性の労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組んでいただいて、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給をしてございます。 これ、お一人目の育児休業の取得者が生じた場合には、中小企業の場合五十七万円、また、生産性要件を満たした場合には七十二万円を支給いたしますし、二人目以降の取得者が生じた場合には取得期間に応じた額を支給をしてございます。
これ、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組んで、実際に育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給するものでございます。中小企業につきましては、大企業に比べて助成額を引き上げるとともに支給要件を緩和するなど、手厚い支援策としておるところでございます。
これは、男性の労働者が育児休業とか育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組んで、子供が生まれてから八週間以内に開始する、連続、大企業だったら十四日以上、中小企業だったら五日以上でいいんですね、の育児休業を取得したところについてお金を出しますよという制度なんですね。
引き続き、長時間労働に頼らない組織風土づくりを工夫をしながら進めていくとともに、業務の効率化、スクラップにも取り組んでまいりたいと考えております。
改正法の趣旨を踏まえ、引き続き、長時間労働に頼らない組織の風土づくりを進めていくとともに、業務の効率化やスクラップにも取り組んでまいりたいと考えております。
昨年十二月に公表いたしました「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」に掲げましたように、ＮＨＫで働く全ての人の健康を守ることを最大の目標として、長時間労働に頼らない組織風土づくりなど、働き方改革に不断に取り組んでまいりたいと思っていますし、経営計画の中でも、働き方改革というのを最大の経営課題というふうに掲げて、それにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
ワーキングでも議論されているところでございますけれども、ハラスメント防止に対するトップの方針を文書等にして発出すべきじゃないかという議論もされていまして、現在、消防本部に対するアンケート調査では、全体の五割強の団体しかこういうものをまだ出していない、大きな本部では結構出しているんですけれども小さな本部では出していないというようなこと、やはりトップの意思を明確にするということがハラスメントを許さない風土づくりにつながるのかなということを
入院・入所施設のケア提供人材の勤務形態の特殊性に着目した処遇改善に取り組み、働き手が魅力を感じられる職場風土づくりに手を尽くしていただきたいのです。いかがでしょうか。
コミュニケーションの活性化や職場風土づくりを始め、共通理解を醸成する場の創出や研修なども重要だと思いますが、いかがでしょうか。有村大臣に伺います。 そして、この法案が成立することによって、強い人たちだけではなく、厳しい状況に置かれた女性たちも救い、活躍を後押しできるのかという点について伺います。
先生御指摘のあったように、取りにくい理由も幾つか分析をされておりますけれども、そういった職場での取りやすい風土づくりというのは、これは労使を挙げて取り組まなければならないというふうに思います。
最初にとる方が非常に勇気が要ると思いますけれども、そういう風土づくりも非常に大事だと思います。 あとは、企業の時短ですよね。やはり、残業が多いというのは、家に帰って、くたくたですから、子供の顔だけ見て寝ちゃうとか、お風呂に入って寝ちゃうとかいう方が多いと思うんですね。
非常に難しいところもあるんですけれども、やはり、もう一つの大きな、大企業であるとか国際社会の中で頑張る企業、一方で、中小企業、もっと言えば、小規模事業者であるとか、政務官もおっしゃっていただきましたけれども町の商店街とか個人商店とか、そういったところが元気になることは、本当に地域経済の中で我々が安心してその中に参加できる、働ける、若い人たちが外に出ていったけれども、この地域でやってみよう、そういう風土づくりというのは
またあわせて、先ほど、若者が挑戦することをいとわない風土づくりの関係で、ＧＰとおっしゃいましたでしたか、仕分でゼロになってしまったというお話ございましたけど、どのようなことなのかなという話と、もう少しどういう仕組みを考えておられるのかお話し賜ればと思います。 次に木内先生にお聞きしたいと思いますが、まさに農業というのは、工業と同じで一色じゃないんだと。ＴＰＰの問題も品目問題であると。
こういうふうには思っておりますが、いずれにしても、これはもう少し、回転ドアというほどではありませんが、民間との行き来ができるような制度づくり、あるいは意識づくりといいましょうか、あるいは風土づくりといいましょうか、そういうことに私どもが取り組まなければいけないと、こういうことだと思っております。
もちろんそれは公的な支援も必要ですが、介護というだけではなくて、コミュニケーターとして出会いの場所をコーディネートすれば生きがいにもつながりますので、マイナスの部分だけではなくて元気を増す部分に、行政ができる限りいいコミュニティーの風土づくりを醸し出していけたらなと思っています。 一点だけ。幼稚園の場所を活用してはという御提案に基づく御質問をいただきました。